介護職員の処遇改善につきましては、これまでも数次にわたる取組が行われている中、令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

　当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
・　現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・　職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向け
　た支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性の向上　
　のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ1項目以上の
　取り組みを行うこと
・　賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

１  事業所別の介護職員等特定処遇改善加算取得状況

サービス名	処遇改善加算	特定処遇改善加算
訪問介護	Ⅱ	Ⅱ
通所介護（あしすとデイサービスセンター）	Ⅱ	Ⅰ
通所介護（ゆっく武里デイサービスセンター）	Ⅱ	Ⅰ
就労継続支援B型（ふじ支援センター）	Ⅱ	Ⅰ
就労継続支援B型（ゆりのき支援センター）	Ⅱ	Ⅰ
就労継続支援B型（ひまわり園）	Ⅱ	Ⅰ
生活介護（あおぞら）	Ⅱ	Ⅰ
就労継続支援B型（リサイクルショップ）	Ⅱ	Ⅰ

２  賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

	職場環境等要件項目	当法人の取り組み
入職促進に向けた取組	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	職業体験の受入や地域行事への参加
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	研修費用支援制度の実施
両立支援・多様な働き方の推進	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	相談窓口の設置
腰痛を含む心身の健康管理	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	マニュアルの作成
生産性向上のための業務改善の取組	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	法人内の共有ネットワークや定期的なミーティング等の活用
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	法人内の共有ネットワークや定期的なミーティング等の活用